金沢市議会 2019-09-11 09月11日－03号
また、日本語指導教室の歴史をひもとくと、平成５年度に、野町小学校に小中学生を対象とした日本語指導教室が開設されたことに始まり、平成11年度には、中学生を対象とした日本語指導教室が泉中学校に開設され、さらにブラジル人児童の増加に伴って、平成13年度には、西南部小学校に日本語指導教室が増設されました。しかし、その後、ブラジル人児童の急減により、西南部小学校の日本語指導教室は閉室されております。
また、日本語指導教室の歴史をひもとくと、平成５年度に、野町小学校に小中学生を対象とした日本語指導教室が開設されたことに始まり、平成11年度には、中学生を対象とした日本語指導教室が泉中学校に開設され、さらにブラジル人児童の増加に伴って、平成13年度には、西南部小学校に日本語指導教室が増設されました。しかし、その後、ブラジル人児童の急減により、西南部小学校の日本語指導教室は閉室されております。
県内に目を向けますと、昨年12月末現在では、94カ国、１万5,206人、国別では、中国人が4,566人で、次にベトナム人3,277人、ブラジル人1,443人となっています。本市の状況を教えてください。 ○松村理治議長 長谷市民局長。 ◎長谷進一市民局長 ことし５月末時点のものでございますが、83カ国・地域で5,791人でございます。
これは、2008年秋のリーマンショックに端を発する世界的な景気後退により、日系ブラジル人等の定住外国人の子供たちが就学に対して不安定化し、それの緊急対応として2009年度より始められた事業でありました。 文科省からの拠出を受け、国際移住機関（ＩＯＭ）が事務局となり、基金の運営と事業の実施を担当しておりました。
小松市では1990年の入国管理法改正以来、二十数年の間に外国人登録者数が年々増加しており、特にブラジル人は外国人の半数を超えています。小松市の企業の労働力を支える存在にもなっております。 平成20年の小松市外国人市民生活実態調査によりますと、前回の調査では最も割合の多かった独身者が、今回は夫婦と子供という家族の割合が半数を占め最も多くなっています。
それから、記念事業の内容につきましては、両市におきましての記念式典の開催と、両市の教育者も参加しての情報交換とか、また小学校の訪問など、在住ブラジル人との交流も計画しているところでございます。
今1,625人の内訳は、ブラジル人の就労者が905人、中国人の就労者は331人と報告されております。大方ブラジル、中国の人たちでございます。このまま小松市に外国人の就労者をふやそうとするならば、小松市民にとって死活問題だというふうに思います。
ブラジル人がそのうち5,000人おるそうであります。
国籍別では、多い順にブラジル人が178名、中国人が149名、韓国が104人、ベトナムが72人、フィリピンが43人、アメリカが11人などとなっております。 また、日本語学級の開設の要望につきましては、現在のところ直接当事者からは受けておりません。しかしながら、関係者などからそういう問い合わせがあったときは、ボランティアグループを紹介しているところでございます。
日本人の血を引いている日系ブラジル人の子孫でさえも、日本社会に溶け込めずに孤立し苦しんでいる現状です。 今や少子化対策は国の存亡にもかかわる重要課題となっています。2005年３月に内閣府が、子供を持つ20歳から49歳の女性を対象に少子化対策として何が重要だと思うかを尋ねたところ、約７割が経済的支援を求めていました。
そのうちの約20人がブラジル人でよく働くそうであります。市内の企業でも、ここと同じように人材派遣会社より人を雇い入れるところがたくさんあると聞いております。そんな好調な会社にぜひお願いをして、１人でも多くの地元雇用を考えられないのか。現場主義を貫き、トップセールスの上手な市長であります。市長みずからが会社へ足を運びお願いしてはどうか、ぜひやってほしいものであります。当局の所見をお伺いいたします。
近年、諸外国から地方都市に住まいをする方も多くなり、現在、小松市には 1,600人の外国人が在住し、そのうち日系ブラジル人が 1,240人に達していると聞いています。
先日の新聞によりますと、加賀市内で働くブラジル人労働者の間で室内サッカーチームが誕生し、市内のチームと交流をしているという報道がありました。これなどは極めて稀な明るいニュースでありましょう。外国人労働者の不法入国、不法労働、雇用問題など問題は山積しておりますが、そうした問題は、国家的課題であって、その基本的な問題の解決は、当然のことに国が早急に決めなければならないことであります。